知って得する「探偵費用」！金額設定の裏話

浮気調査に行動調査、人捜しにペットの捜索。素人には難しい「知りたい」をプロの探偵に依頼すると、どういったことをしてくれて、どれだけの費用が掛かるものなのでしょうか？――興味を持っている方も、実際に依頼を検討している方も、まずは一読を！

探偵費用とは！？

探偵なんて、小説やドラマの世界の話。普通に生活していて、そんなものを利用する機会はそう無いんじゃないの？――こんな風に感じている人も多いのではないでしょうか。
でも、少し考えてみてください。パートナーとの何気ない会話の中でふとした違和感を感じたり、長い間会っていない知人の安否が気になったり……実際に専門家に依頼するところまでいったかどうかはともかくとして、「気になる。でも自力で調べるのは難しい」と感じた経験はありませんか。

そういった調査を業者に依頼するとき、何よりもまず知りたいのが「探偵費用」の仕組み。どんな調査をしてくれるのか、そのためにどれだけの経費が必要になるのか――一般的な探偵とその料金体系に興味をお持ちの方は、ぜひチェックしてみてください。

調査依頼を検討中の方は必見です！！！

私たちが探偵に調査を依頼したい、と考えるのは、具体的にはどのような状況に行き当たった時でしょうか。思い付く状況をいくつか挙げてみます。

・パートナーの浮気を疑っているけれど、証拠が無い
・息子や娘の交際相手が、いまいち信用出来ない
・何十年も昔、子どもの頃に仲良くしていた幼馴染の行方を知りたい
・お金を貸した相手が蒸発してしまった
・仕事で取引を始めた相手を完全に信頼して良いかどうか、判断がつかない
・自身や家族が事件や事故に巻き込まれ、警察の捜査にも進展が無い

こんなことでも調べて貰えるの？どれくらいお金が掛かるの？どうやって業者を選べば良いの？――肝心の調査依頼に行く前から疑問や心配事が次から次へと湧き起こって、中々一歩踏み出すことが出来ない、とお悩みの方に…。探偵費用の仕組みと探偵選びのコツについてご説明します。

また、トラブル回避のための注意点についてもまとめていきます。既に調査依頼をしているけれど、きちんとした探偵を選べたかどうか分からない、自分が支払う費用が適切なものなのかどうか知りたい、という方にも、参考にしていただければと思います。

「探偵」だけじゃない「調査業」の色々

「探偵」と「興信所」の違いって？

何となく似たイメージだけど、どちらが何をしているか、という違いの分かりにくい「探偵」と「興信所」。辞書でそれぞれの意味を調べると、次のように書かれています。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

たんてい【探偵】

隠された事実を調べること、またそれをする人。職業としてそれを行い、警察関係でない者をいうことが多い。（中略）
日本での私立探偵は、1895年（明治28）岩井三郎が東京・京橋に事務所を開いたのが始まりといわれる。

しかし国情の違いもあって、アメリカの探偵のようなピストル携行権もなく、またホテル探偵やビル探偵のように限られた区域内での捜査権といったものもないので、その活動範囲は狭い。財政調査、信用調査、素行調査などの、興信所所員を探偵といっていることが多く、探偵小説のなかの探偵のような活動はほとんどみられない。（後略）

世界大百科事典 第２版の解説

こうしんじょ【興信所】

第三者の委託によって，個人または法人の経歴，人物，性向，行状，財産状態，事業の種類･性質，組織･経営･業務の現状などを調査し，その結果を報告することを業務とする機関。結婚や就職に際して，個人の身上を調査することもあるが，本来の主要業務は，商取引上の相手方の信用状態を調査することにあり，そのため商業興信所(mercantile) credit agencyともいう。

18世紀後半にイギリスで発生したとされるが，ひろく普及するようになったのは，イギリス人のペリーが開業した1830年ごろからで，それ以降は，おりしも経済恐慌が兆していたアメリカにもひろがり，さらに資本主義経済が発展するにしたがって，その必要性が高まった。

これらの説明からも分かるように、警察とは関係のない人物や機関が、依頼を受けて特定の個人や法人の実態を調査する職業が「探偵」或いは「興信所」と呼ばれます。
元々、商業上の目的から取引先の信用や経済状況を調査することに特化していたのが「興信所」。「探偵」は推理小説やドラマの中で華々しく事件を解決したり、依頼人の要望に応えて活躍するような描かれ方をすることが多いため、何となく興信所とは違う、というイメージが広まったのかもしれません。
現在の日本において、両者に明確な区別はありません。タウンページなどではどちらも「探偵」に関する職業として「興信・探偵」というカテゴリーに区分されています。

その他の呼び方

タウンページの「興信・探偵」の欄を見てみると、「探偵」や「興信所」以外にもいくつかの呼び方があることが分かります。

・○○探偵（事務所、社など）
・○○興信所
・○○エージェンシー
・○○調査（事務所など）、○○リサーチ
…といったものが主な例です。また、最初に客の対応をする機関として「相談所」や「相談窓口」を設けている業者が多いようです。

依頼できる仕事の内容

全国調査業協同組合のホームページに挙げられている、調査業者に依頼することのできる相談内容には次のようなものがあります。

〈行動調査〉

・尾行、張り込み等による対象人物の行動や立ち回り先の解明を行います。
・浮気調査…配偶者や恋人の異性関係等、問題の調査と証拠の撮影です。
・素行調査…特定人物の行動や立ち寄り先、交友関係の解明と証拠の取得を行います。

〈所在調査〉

・所在調査…家出人や失踪者・初恋の人や旧友恩人と逢いたい人の居住地確認を行います。

〈人事調査〉

・結婚調査…交際相手や結婚相手に関しての気になる事柄や、結婚前の適性調査行います。
・人事・採用調査…採用予定者や人事異動等の職業に関する適性を調査致します。

〈信用調査〉

・個人信用調査…気になる特定の人物に関しての資産や負債などの調査です。
・企業信用調査…取引先の信用度や、現状把握と債権回収リスク等を回避する為に、対象となる企業に関しての調査を行ないます。

〈その他の調査〉

・特許に関する調査…知的所有権(特許･商標･著作権等)の侵害実態の把握と証拠収集です。
・プライバシーの防衛…ご家庭やオフィスにおける盗聴盗撮等の発見調査、不審人物や嫌がらせ行為等、ストーカーに対する諸問題の解決に努めます。
・裁判資料の収集…弁護士・有資格者との連携により各種の証拠を取得、個人や企業の様々な訴訟問題やトラブルに対応致します。
・各種鑑定調査…ＤＮＡ・指紋・筆跡・印影等の鑑定を行います。

多くの探偵・興信所のホームページに「最も多い相談内容は浮気・不倫に関するもの」と書かれていますが、人探しや迷子になったペットの捜索の他、法律に触れない依頼内容であれば可能限り多岐に渡って様々な調査を行う、という業者が殆どのようです。

上記の調査内容にも触れることですが、その相談内容に法律的な問題が絡んでくる場合も少なくはありません（浮気調査から離婚問題へと発展せざるを得ないケースなどが、その一例です）。このような理由から、大きな調査業者では弁護士事務所とタッグを組んで仕事をしていたり、スタッフとして弁護士を雇っているようなところも増えてきているようです。

調査に掛かる料金の相場と探偵選びのコツ

ズバリ知りたい！探偵費用の相場と内訳

「探偵費用の相場は○○円」というはっきりとした数字を知りたいところですが、これに関しては10の調査業者があれば10通りの料金設定があるといっても過言ではありません。1日5〜10時間の行動調査を1週間（7日間）行った場合に掛かる費用の目安を、参考までにご紹介します。

例：調査内容：行動調査（浮気調査含）7日間調査（1日5時間〜10時間）

高めの探偵興信所 ：調査基本料金・予備調査(事前調査)料金・機材(撮影等)費・車両(車・二輪等)費・調査員人数×人件費(人数によって変動)・諸経(交通・燃料等)費
　⇒合計120万円〜150万円以上(※追加料金無し表示・パック料金等が多いのが特徴）

一般相場の探偵興信所：調査基本料金・予備調査(事前調査)料金・機材(撮影等)費・車両(車・二輪等)費・調査員人数×人件費(人数によって変動)・延長料金・諸経(交通・燃料等)費
　⇒合計60万円〜90万円前後(※1日単位での料金提示・任意延長の課金方式が特徴）

安めの探偵興信所 ：調査基本料金・機材(撮影等)費・車両(車・二輪等)費・諸経(交通・燃料等)費
　⇒合計30万円〜60万円前後(※少人数調査・成功報酬設定・必要最低限の調査が特徴)

※調査料金の取り決めは、探偵興信所によってそれぞれですが、受ける案件の難易度であったり、期間、1日あたりの調査時間、重視する情報の追求度などによって調査手法を決めるため、どの案件でも一律ではありません。

依頼する側にとっては、比較的安い料金設定であるという「1週間で30万円から60万円」の費用でも、気軽に出せる金額ではありません。また、調査業者に支払う料金ばかりは、安ければラッキーという訳でもなければ、高ければ質の良い調査がして貰えるという訳でもないようです。

料金には、実際に調査する調査員の人件費も影響してきます。安い料金で引き受けて貰えたからといって、1人の調査員が何件もの案件を抱えてしまうような業者では、有意義な調査はして貰えない可能性もあります。逆に、他の業者であれば1、2名の調査員で済んでしまうような案件を、大勢のスタッフで綿密に調査して高額の費用を請求されたのでは、たまったものではありません。

実際に契約する前に、無料で相談を受け付けて費用の見積もりを出してくれる業者もたくさんあります。こういったシステムを利用していくつかの業者で見積もりを出して貰い、比較した上で契約する業者を選ぶのも、賢い方法の一つです。

探偵興信所の調査料金

費用は「調査内容による」―そのワケ

どの調査業者のホームページにも必ず書いてあるのが「費用は調査内容と調査に要する時間による」というものです。そんな曖昧な表現をされてもよく分からない、というのが私たちの本音。そこでまず、幾つかの調査業者のホームページに目を通し、「○○によって料金が変動する」とされている○○の部分として一般的なものをまとめてみることにします。

・調査員の数（少人数であればあるほど費用は安くなるが、人手不足で結果を残せない場合もある）
・調査時間、調査期間
・調査に使う機器（車両などの移動手段や、カメラ、暗視カメラ、録音機など）
・調査地（調査対象者が、実際に調査を依頼した場所にいない場合や、調査中に移動をした場合、交通費や駐車料金、宿泊費を負担しなければならないことがある※）
※各地に支所を置いて全国規模のネットワークを築いている調査会社などでは、対象者の移動に合わせてその土地に住んでいる調査員を動かすところもあり、そういった業者では、調査地の範囲が広がったとしても費用に影響は出にくいようです。
・依頼者が最初から持っている、調査対象に関する情報量（調査をスムーズに進められるような情報を既に持っている場合、費用が安くなる）
こういったことからも、費用が安いという理由だけで業者を選んではいけないことが分かります。

料金決定時の注意点と無料相談のすすめ

多くの業者で、契約時にはっきりとした「基本料金」と「調査費用（1時間あたり、或いは1日あたりで計算するところが多い）」を提示されることになります。ここで特に気を付けたいのが、次の3点です。

・経費込みの料金なのか、実際に掛かった経費を別途請求されるのかどうか
・調査後に「成功報酬」が請求される場合、何を以て「成功」とするのか
・いつどの料金を支払うのか（契約時に着手金を支払うのであれば、後で請求される料金の有無とその内訳）

探偵業法によると、どのような契約であれ、依頼の際に細かな契約内容を記した書類を作成しなければならないことになっています。後々大きなトラブルに発展することを避けるためにも、契約時に受け取った書類は調査が終了するまできちんと保管しておいてください。

この業界に関しては恐らく、ご近所の口コミで「あの探偵は優秀」、「あの調査会社は安い」などといった評判を知ることは難しいでしょう。悪質な業者や契約上のトラブル、詐欺被害などを事前に回避するためにも、複数の調査業者が加入している協会やネットワークを利用して、自分のケースに相応しい業者を紹介して貰うことをおすすめします。

調査依頼をするにあたり、知っておきたいこと

「浮気調査」に掛かる費用を抑えるために…

浮気調査を業者に依頼する際、その費用をなるべく低価格に抑えるためには、パートナーに勘付かれない程度に情報収集をしておくと良いようです。
・浮気をしている場所や時間が分かっている場合

「〇曜日の〇時に、決まった店で会っている」という情報があれば、その現場に1名（場合によっては2名程度）の調査員を派遣して証拠を押さえて貰うだけで済みます。

・浮気相手が特定できている場合

「高校時代の同級生」、「同じ会社の人間」といった情報があり、卒業アルバムなどの写真が手元にあるのであれば、ターゲットを特定する手間が省けます。
自分で集められる情報を整理した上で、調査に掛かりそうな手間や期間について考え、調査業者を選ぶことをおすすめします。

浮気調査を依頼する際、気を付けたいのは「成功報酬」が必要となる業者です。依頼する側からすれば、「浮気の事実を確認して証拠を掴むこと」を調査の成功と見做しがちですが、実際には調査対象者が浮気をしていないこともあり得ます。この場合、調査業者の側からすれば「浮気をしていない事実を確認した」ことが調査の成功となり、依頼者と業者の見解にズレが生じてしまいます。契約時に、何を以て成功とするのかをしっかり確認しておくことが、トラブルの回避につながります。

「人探し」に掛かる費用はケース・バイ・ケース

ひと言に「人探し」といっても、その調査内容は千差万別。様々なケースがあります。したがって費用の方も、10万円前後で済むものもあれば100万円を超える大掛かりな調査もあり、残念ながらここでも「いくら掛かる」と断言することはできません。

人探しを依頼する際、まず最初に「対象者に〈依頼者から隠れようという意図〉があるのかどうか」をはっきりさせておかなければなりません。つまり、人探しには2種類の調査がある、ということになります。

・所在調査…依頼者が対象者の現在の所在を知らないだけで、対象者に隠れる意図がないケース
・失踪者調査…対象者が故意に失踪している（意図して隠れている）、或いは対象者が犯罪や事件に巻き込まれて家族などに所在を知らせることができなくなっているケースなど

所在調査を依頼するのであれば、最後に連絡を取り合えた時のその人の所在（自宅や職場の住所など）や共通の交友関係・知人の有無を確認しておくことで、現在の所在を調査しやすくなることもあります。これに対して失踪者の調査は難しいことが多く、特に相手が逃げているような場合には、調査が長期化しがちです。

多くの調査業者では、調査員が増えれば増えるほど、調査期間が長引けば長引くほど、費用が嵩んでいきます。人探しを依頼する際には、前もって業者に支払うことのできる予算を設定した上で、複数の業者から料金の見積もりを提示して貰い、調査に掛かる経費の支払いや調査期間を延長する際の料金体系などを把握してから業者を決めるようにしましょう。

浮気調査を依頼する際の注意点と重複しますが、成功報酬タイプの料金体系を設定している業者に人探しを依頼するのであれば、何を以て成功とするのかを確認しておく必要があります。対象者の所在は特定できても探し出した本人に面会を拒否されるようなケースがあり、この場合、調査自体は成功したと見做されることを理解しておかなければなりません。

金銭的な理由や心境の変化から、調査途中で人探しの依頼を取り下げる人も少なくはないようです。「もうこれ以上続けて貰わなくて良い」と思い直した際に発生するキャンセル料などについても、事前に確認しておく必要があります。

最後に

浮気調査や人探しなど、自分では解決できない調査を専門業者に依頼する際に掛かる費用と注意点についてご紹介しました。それぞれの調査に必要となる費用は業者によってまちまちであり、「いくら掛かる」と結論付けることはできません。

相談と料金の見積もりを無料で受け付けている業者も多いので、最初から一つの業者に決めて飛び付くのではなく、いくつかの料金設定と見積もりを比較して業者を決定するのが無難です。また、複数の業者から適当な業者を選んで紹介してくれる協会や組合に相談することも、契約上のトラブルを未然に防ぐ一つの手となるでしょう。
探偵への依頼という特殊な経験を前に躊躇していらっしゃる方、既に開始された調査に疑問を感じていらっしゃる方――とりあえず無料相談など利用してみてはいかがでしょうか。